forget me not

それでも疑り深い人は、「ハーバード大学の日本人留学生が、昔は20名もいたのに、今はたった1名」というデータを上げるのではないか。ワシントンポストがその出典だが、こちらは数字や論拠があいまいすぎる。
　
【1】まず、ハーバード大学への日本からの留学は、大学院が昔から圧倒的に多数であり、その人数は今でも100名を超えている。
【2】学部への入学は最盛期でも20名弱であり、現在3～4名と減少しているのは確かだが、1名という年はない。
【3】ハーバードは留学定員があり、そのため、韓国・中国・インドの留学生が激増した昨今は、日本人が割を食っている。
【4】 その玉突きか、昨今はイェール大学への日本人入学者が増え、今年は7名と過去最高となっている。

といった反証が挙げられている。このデータから言えば、「イェール大学への日本人留学生が過去最高！日本の若者は外向きだ」なんて記事だって書けてしまうのだ。

日本には２００万人が農業に従事している。このうち専業農家が１４万人。
農業収入のほうが多い兼業農家が４０万人である。
では残りの約１６０万人は何か。週末農業である。
平日は役所や会社に勤めていて、収入のほとんどが農業以外である。
彼らが問題なのである。

彼らは、会社や役所を定年で辞めると、形の上では専業農家になる。
定年が６０歳だとすると、専業農家のスタートが６０歳になる。
だから平均年齢が６６歳という数字になってしまうのである。
しかも、週末だけ農家をやっているので後継者ができようがない。
一方、しっかりした専業農家は、平均年齢はせいぜい５０代前半で、
後継者もちゃんといるのだ。

食料自給率についても数字のカラクリがある。
日本の３９％とという食料自給率は、カロリーベースの数字である。
ところが、世界でカロリーベースで計算しているのは日本だけである。
世界はみな金額ベースである。
では金額ベースにすると日本の食料自給率はどうなるのか。
だいたい５０％台後半で、イギリスよりも高くなる。
もっと言えば、日本の農業生産高は世界第５位。日本は農業大国なのである。

いま専業農家は、いかに輸出をするか必死になっている。
彼らはＴＰＰにも賛成である。
ところが、１６０万人の週末農家がＴＰＰに反対する。
だから、農水省は、農業は先細りだというイメージを広めて、ＴＰＰに反対する。
さらに、国からお金をふんだくろうとする。

このことは、農水官僚の数をみても明らかである。
かつて日本の農業従事者は１０００万人いたことがある。
いまは約２００万人で、５分の１になっている。
一方、農水官僚はこの間、２～３割しか減っていない。
つまり、危機感を煽って補助金を確保しているのは、農水省と農協の
ためなのである。